闇金

闇金からの嫌がらせを警察に通報したい。流れから他の相談先まで紹介

闇金の取り立てが悪質な場合は、警察が動いてくれる可能性があります。どのようなケースで対処してもらえるかを知っておけば、通報を検討しやすくなるでしょう。闇金被害を警察に通報する流れや、警察以外の相談先について解説します。

闇金について警察に相談できる?

闇金とのトラブルが発生した場合、警察に相談すれば対応してもらえるのでしょうか。警察が動いてくれるケースについて解説します。

嫌がらせの内容次第で動いてくれる

闇金に嫌がらせや取り立てを受けた場合、内容によっては警察に動いてもらえる可能性があります。闇金の行為に事件性があることや、被疑者を特定できることが主な条件です。

脅迫や恐喝などの行為により、闇金の逮捕に至った例も少なくありません。そもそも闇金自体が違法な存在であるため、警察に通報することで逮捕につながるケースもあります。

ただし、闇金の取り立て行為に正当な理由がある場合、警察は動いてくれないでしょう。返済期日を過ぎても債務者が返済に応じないようなケースでは、たとえ闇金が違法な取り立てを行っても、その行為に合理性が認められやすくなるためです。

警察が行っている闇金への対策

闇金による被害をできるだけ減らす目的で、2003年には『貸金業規制法及び出資法の一部改正法』が成立しています。通称『ヤミ金融対策法』と呼ばれる法律です。

ヤミ金融対策法には、取り立て行為の規制強化や違法貸付に対する厳罰化などの対策が盛り込まれています。ヤミ金融対策法の成立を受け、警察も広告や動画などで闇金への注意喚起を呼びかけています。

警察が取り締まりを強化したことで、闇金による悪質な嫌がらせや取り立てが減っているのも事実です。法整備に伴う警察の対策強化や注意喚起は、一定の成果を上げています。

明確な被害がなければ対処してくれないかも

闇金とのトラブルに事件性がない場合、警察が対処してくれる可能性は低いでしょう。お金の貸し借りのみのトラブルなら民事紛争となり、『民事不介入の原則』により警察は積極的に動けません。

闇金から高い金利でお金を借りてしまったという理由だけでは、警察としても対処のしようがないのです。民事トラブルが発展し、明確な被害が発生して初めて、警察が動いてくれる可能性が生じます。

被疑者を特定できなければ警察は対応できない点もポイントです。闇金は他人名義の携帯電話を使うなどして情報を特定されないようにしているため、捜査が困難であることを理由に動いてくれないケースもあります。

闇金について相談した場合の警察の対応

闇金とのトラブルを警察に相談した場合の、警察の対応内容について解説します。すぐに逮捕できるわけではないことも知っておきましょう。

嫌がらせや取り立ての取り締まり・警告

闇金からの嫌がらせや取り立てについて警察に相談した場合、事件性がないケースでは、取り締まりの一環として警察官が闇金に対して口頭で警告してくれます。闇金の悪質な嫌がらせや取り立てを止めさせるのが、警察官による警告の大きな目的です。

債務者が警察に相談したことが分かれば、闇金としても強気な姿勢を崩さざるを得ないでしょう。とりあえず嫌がらせや取り立てが落ち着く可能性は高くなります。

闇金から何らかの被害を受けたケースでは、被害届も作成しておきましょう。後日お金が戻ってくることになった場合、被害回復分配金の受け取り時に被害届が必要となります。

すぐに逮捕は難しい

闇金から実際に何らかの被害を受けていても、警察がすぐに闇金を逮捕できるわけではありません。闇金の個人情報や居場所を把握しにくいのが大きな理由です。

一般的に、闇金は警察から捜査を受けるリスクを考え、携帯番号や住所をごまかしています。近年増えているSNSを使った闇金の場合は、違法貸付などの証拠を押さえることも困難です。

警察署で被害届を作成した場合も、証拠がなければ警察は捜査に踏み切れません。被害届はあくまでも被害に遭ったことを警察が把握するための書類に過ぎず、確固たる証拠をもとに刑事告発を行わなければ、捜査開始や逮捕はできないのです。

警察が対応してくれる闇金の被害

法律で禁止されている取り立て行為が行われた場合は、警察に対応してもらえる可能性が高まります。代表的な違法行為を確認しておきましょう。

早朝や深夜の取り立て

貸金業者が借金の取り立てを行うこと自体には、特に法的な問題はありません。債権者が債務者にお金を貸している以上、債権者にはお金を返してもらう権利があるためです。

ただし、貸金業法第21条で禁止されている取り立て行為を行った場合は、罰則が科されることになっています。

例えば早朝や深夜の取り立ては違法行為です。21:00~8:00の間は、自宅への訪問だけでなく電話やFAXなどを利用した取り立ても行ってはなりません。

借金の返済日時を債務者が指定している場合は、指定した時間以外の自宅への取り立て行為も法律で禁止されています。

勤務先や家族への取り立て

闇金が融資を行う際は、債務者の個人情報だけでなく、債務者の勤務先や家族の連絡先も聞き出すのが一般的です。支払いが滞った場合は、勤務先や家族に脅迫まがいの電話をかけてくることもあるでしょう。

債務者の勤務先や家族への悪質な取り立ては、債務者を精神的に追い詰めて支払いを行わせようとする狙いがあります。勤務先には営業時間にしつこく電話をかけてくるため、業務に支障をきたしかねません。

貸金業法第21条では、債務者の勤務先や家族への取り立ても禁止しています。債務者の自宅以外への訪問や電話による取り立ては行えません。

参考:違法な金融業者にご注意!|金融庁

 

闇金業者からの暴力や脅し

闇金に暴力を振るわれたり、敷地内のものを勝手に壊されたりした場合は、刑法違反となるため刑事事件として警察に対応してもらえます。生命や財産を脅かされた場合や土下座を強要された場合も同様です。

貸金業法で禁止されている行為を実際に行っていなくても、貸金業法における違法行為を行うと闇金が予告した場合は違法となります。

暴力や脅しによる取り立て行為は、法整備や警察の取り締まりにより、以前に比べ減っているのが実情です。ただし、存在自体が違法である闇金はそもそも法律を守る意識を持たないため、逮捕を恐れずに暴力や脅しを行うケースもないとは限りません。

闇金について警察に相談する方法

闇金問題を警察に相談する方法は、警察署に足を運ぶことと電話をかけることの2種類です。それぞれの具体的な内容について解説します。

相談の際に必要なもの

闇金とのトラブルに関して警察に相談する場合は、闇金との関わりを示せる情報をできるだけ多く準備しましょう。情報や証拠が多いほど警察が対応しやすくなります。

準備しておきたい主な情報は、『闇金の名称や連絡先』『指定された口座情報』『融資を受けた日や返済日』『融資金額や返済金額』『契約書』『銀行口座の出金履歴』です。

実際に脅迫を受けた場合は、録音や録画ができるなら有力な証拠となります。録音や録画ができなくても、当時の状況は詳細に書き留めておきましょう。

自分の身分証明書や印鑑、携帯電話も必要です。警察官が闇金へ電話で警告を行う場合は、確実に闇金が電話に出るよう、債務者の携帯電話を使います。

警察署か専用の番号へ

闇金問題を警察に電話で相談したい場合は、警察相談専用電話『#9110』に電話をかけましょう。管轄の警察署の相談窓口につないでくれます。

自分が住んでいる地域の警察署に直接電話をかけて相談することも可能です。闇金問題に関する相談は、各警察署の生活安全課に該当する部署で対応してもらえます。

『玄関を蹴りつけられている』『外から大声で取り立てを受けている』など、今まさに迷惑行為を受けているような状況なら、緊急性が高いため110番に電話をかけましょう。駆け付けた警察官が対応してくれます。

参考:ヤミ金・マルチ商法で困っている。|警視庁

 

闇金について警察に相談する際のポイント

闇金問題を警察に相談する場合は、以下に挙げる点に注意が必要です。相談時に気を付けるべきポイントを紹介します。

証拠をしっかり準備しよう

闇金から何らかの被害を受けたとしても、証拠がなければ警察は積極的に動いてくれません。カメラやボイスレコーダーなどで録画・録音した証拠を残すようにしましょう。

闇金の暴力行為でけがをした場合は、患部の写真や病院の診断書も有力な証拠になります。被害を受けた状況について詳細にメモを残しておくことも重要です。

自宅の外から毎日のように執拗な嫌がらせを受けているケースでも、証拠がなければ取り合ってもらえないでしょう。隠しカメラを設置するなどして、嫌がらせの事実を証拠として残しておく必要があります。

警察に対処してもらえなかった場合は?

警察署や警察官によっては、闇金とのトラブルに対応してくれない場合があります。警察は闇金の専門家ではないため、どうしても対応に差が生じてしまうのが実情です。

警察署や警察官に対処してもらえなかった場合は、#9110に電話をかけてみましょう。対処してもらえなかった警察署・部署・担当者などを伝えれば、指導を行うなど状況に合わせて適切な対応をとってくれます。

最初の相談で#9110に電話をかけた場合、管轄の警察署の生活安全課で相談するように案内されるケースがあります。そこで相談に乗ってもらえなかった場合も、改めて#9110に電話をかけましょう。

警察に相談したことを闇金業者に伝えない

闇金問題を警察に相談した場合は、相談したことを自分で闇金に伝えないようにしましょう。嫌がらせや取り立てが逆にエスカレートしてしまう恐れがあります。

逆上した闇金に暴力や脅しなどの犯罪行為を受けてしまう結果にもなりかねません。警察に相談したからといって問題が解決できるとは限らないため、挑発するなど強気に出ないことが大切です。

闇金の行為がエスカレートすると、闇金を通じて職場や家族に借金問題がバレてしまうリスクもあります。闇金業者との直接のやり取りは警察官に任せましょう。

警察以外の闇金に関する相談先

闇金問題で悩んでいる場合は、警察以外に相談できる機関も利用してみましょう。主な相談先と特徴を紹介します。

法テラス

『法テラス』は、個人の法的な問題を専門家に相談できる公的機関です。闇金問題だけでなく、相続・離婚・パワハラなど、さまざまな法的トラブルの解決に尽力してもらえます。

警察と違って確実な対応を見込めるのが法テラスの魅力です。専門家と闇金とのやり取りにより、闇金が取り立てを止めたり借金回収を諦めたりするケースもあります。

一つの問題に対して3回まで無料相談できるため、お金がない人でも安心して利用することが可能です。弁護士費用などが発生した場合も、立て替え制度を利用できる可能性があります。

公式サイト:法テラス

 

国民生活センター

闇金被害の相談先としては『国民生活センター』も挙げられます。国民生活センターとは、消費者向けの商品・サービスに関するさまざまな相談を受け付けている独立行政法人です。

借金問題に関する相談窓口で、闇金の相談にも乗ってもらえます。電話をかけるだけで気軽に悩みを打ち明けられる点がメリットです。

ただし、国民生活センターでの相談はアドバイスをもらえるに過ぎず、闇金トラブルの根本的な解決には至りません。警察や法テラスに再度相談する必要があります。国民生活センターへの相談は、闇金問題をきちんと整理しておきたい人におすすめです。

公式サイト:国民生活センター

 

貸金業相談・紛争解決センター

『貸金業相談・紛争解決センター』は、貸金業に関するさまざまな問い合わせや苦情を受け付ける機関です。業界団体である日本貸金業協会が運営しています。

消費者と業者の間に発生したトラブルを解決するために、両者が話し合える場を設けるのが主な業務です。闇金に関するトラブルも相談できます。

国民生活センターと同様に、貸金業相談・紛争解決センターでも問題の根本的な解決はできません。闇金と直接やり取りするためには、法律の専門家や警察を頼る必要があります。

公式サイト:貸金業相談・紛争解決センター

 

まとめ

闇金に関するトラブルについて警察に相談した場合、嫌がらせや取り立ての内容によっては動いてもらえます。早朝・深夜の取り立てや、勤務先・家族への取り立てが行われているなら、警察が対応してくれるでしょう。

何らかの被害を受けて警察に相談する場合は、しっかりと証拠を準備しておくことが重要です。闇金への確実な対応を求めるなら、法律の専門家に動いてもらえる法テラスへの相談も検討しましょう。

 

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