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【完全網羅】債務整理とは?3種類のメリット・デメリットを理解して借金の負担を軽くしよう

「債務整理ってどういうものなんだろう?」
「借金が軽くなるって本当?」
「債務整理のメリット・デメリットについて知りたい」

多額の借金でお悩みの方でも、債務整理を活用すれば毎月の支払いを軽減できたり、元金の減額が実現できたりする可能性があります。

しかし債務整理の仕組みが分からないために、行動に移せない方は多いのではないでしょうか。
また債務整理のデメリットが気になって、一歩踏み出せない方もいるでしょう。

そこでこの記事では債務整理について、以下の内容を解説しています。

  • 債務整理の種類とメリット
  • 債務整理のデメリット
  • 債務整理を行うにあたっての流れ

債務整理は借金を抱えている方にとって、とても効果的な手段です。

ぜひデメリットとメリットを照らし合わせたうえで、利用を検討してみてください。

債務整理とは?3種類の特徴とメリットを解説

債務整理には以下の3種類があります。

毎月の支払額や元金の大きさによって、選ぶべき種類が変わってきます。順番に見ていきましょう。

1.任意整理

任意整理とは今後発生する金利をカットした上で、3~5年以内に完済できるように計画を立てることです。
3つある債務整理の中で、最も手軽に行える方法です。

例えば300万円を年利15%で借りていた場合、年間の利息が45万円近く発生します。
任意整理ならこの45万円を丸々カットして、元金だけを返済していくことが可能です。

債務整理は内容によっては、高価な財産を手放さなければいけないケースもありますが、任意整理ではそのような心配がありません。

金利をカットすれば5年以内に完済できる見込みがある場合は、任意整理を活用しましょう。

2.個人再生

個人再生とは借金の元金を減額した上で、3年程度を目安に完済できるように、計画を立てる債務整理のことです。
借金額は最大で10分の1まで減らせるため、かなり楽に返済できるようになります。

さらに家や車などの高価な資産は、ローンを完済していれば手元に残せるため、生活を大きく変えるような心配もありません。

ただし個人再生の場合は任意整理と違って、借金の保証人に請求権が移ってしまいます。
そのため個人再生を実施する際は、保証人の方に前もって共有するようにしましょう。

3.自己破産

自己破産であれば、背負っている借金の支払い義務が免除されます。到底返済しきれないほどの借金を背負ってしまった場合に、利用する制度です。

ただし持ち家など、20万円を超える資産は没収されてしまうため、状況によっては住む家が無くなってしまうこともあるでしょう。

失うものは多いですが、その分借金の苦しみから確実に開放されるのが、自己破産の特徴です。

債務整理を行う4つのデメリット

毎月の支払額が軽くなったり借金額が減ったりと、メリットが多いように思える債務整理ですが、一方でデメリットもあります。債務整理のデメリットとして、以下の4つが挙げられます。

  • ブラックリストへ登録される
  • 資産を手放さなければいけない場合がある
  • 一部の職業に付けなくなるケースがある
  • 保証人が債務を負わなければいけないケースがある

債務整理を行う前に上記のポイントを押さえておかないと、思わぬトラブルとなる恐れがあります。ひとつずつ解説します。

1.ブラックリストへ登録される

債務整理を行うと5~10年ほど、信用情報機関へ「事故情報」として登録されます。いわゆる「ブラックリスト」です。

信用情報機関へ事故情報登録がされてしまうと、クレジットカードが発行できなかったり、ローンを組めなかったりします。
人によっては生活に支障をきたしてしまう恐れがあるので、安易に債務整理を選択しないほうがいいケースもあります。

自力での借金返済がどう頑張っても困難な場合のみ、債務整理の利用を検討しましょう。

2.資産を手放さなければいけない場合がある

債務整理をしてしまうと、家や車といった高価な資産を手放さなければいけない場合があります。資産を手元に残せるかどうかは、ローンの有無によって大きく異なります。

以下の表では、債務整理の種類とローンの有無に応じて、各ケースごとにまとめてみました。

ローンなし ローンあり
任意整理 残せる 残せない
※対象外にすれば残せる
個人再生 残せる 残せない
自己破産 残せない
※低価額の車であれば残せる可能性あり
残せない

ローンがある状態で債務整理をしてしまった場合は、原則として資産を手放さないといけません。ただし任意整理であれば対象とする借金を選べるため、ローンを対象外にすれば手元に残せます。

せっかく買った家や車を手放したくない場合は、ローンを完済した後に任意整理もしくは個人再生を行うことを、選択肢に入れてみてください。

3.一部の職業に付けなくなるケースがある

自己破産の場合のみ、一部の職業に就けなくなることも理解しておく必要があります。

自己破産者が就けない職業は、以下の通りです。

  • 弁護士、司法書士などの士業
  • 公務員の委員長など
  • 役員・会社取締役
  • 生命保険募集人
  • 警備員
  • 廃棄物処理業者
  • 調教師・騎手

上記に該当する職業への就職を希望される方は、自己破産以外の方法で借金を返済する方法を模索する必要があります。

また、すでに上記の職業に就いている人が自己破産してしまった場合は、失職してしまう恐れがあることも理解しておきましょう。

4.保証人が債務を負わなければいけないケースがある

基本的に債務整理をすると、保証人・連帯保証人が本人の代わりに債務を負うことになります。

ただし任意整理は対象の借金を選べるため、保証人の影響がない借金を対象にすれば、返済の義務を負わずに済むでしょう。

なお保証人が債務を支払いきれなかった場合は、債務整理を利用して返済しなければいけません。

「保証人に迷惑をかけたくない」と考えている方は、最低でも保証人に影響がない借金だけ任意整理をかける形を取りましょう。

債務整理の手続きと流れをパターン別に解説

債務整理の手続きと流れを、種類ごとに解説していきます。

1.任意整理

任意整理の流れは以下の通りです。

  1. 弁護士・司法書士より受任通知の発送
  2. 利息制限法の上限金利へ再計算
  3. 2.も含めた上で債権者へ和解案を提示
  4. 和解交渉・合意
  5. 和解に基づいて返済開始
  6. 完済

手続きに要する期間は3~6ヶ月程度と、他の種類に比べると短期間です。手順自体はやや多いですが、後述の個人再生や自己破産と違って書類作成の手間がないため、比較的簡単に済ませられます。

2.個人再生

個人再生は裁判所を介することもあり、任意整理に比べると手続きの手順が多めとなっています。

  1. 弁護士・司法書士より受任通知の発送
  2. 申し立ての準備・書類作成
  3. 裁判所へ申し立て
  4. 個人再生委員との面談
  5. 個人再生手続き開始、金融業者による債権届出の提出
  6. 裁判所へ再生計画案を提出
  7. 裁判所が6.の認可・不認可を決定
  8. 再生計画に沿って返済開始
  9. 完済

手続き開始から完了まで1年以上の時間を要するため、ある程度前もって開始しておいたほうがいいでしょう。

申立書類や再生計画案で不備がなければスムーズに進められます。

3.自己破産

自己破産も裁判所を通すために期間を要してしまいますが、手順自体はシンプルなものとなっています。

  1. 弁護士・司法書士より受任通知の発送
  2. 申し立ての準備・書類作成
  3. 裁判所で面接・手続きの開始
  4. 免責確定

注意点として、自己破産の手続き中は、裁判所の許可がないと旅行や引越しができないことです。自己破産の手続きから免責確定までは半年から1年は要するため、その期間中は生活拠点から離れないようにしたほうがいいでしょう。

債務整理に関するよくある質問

債務整理にあたっていろいろと気になることが出てくるのではないでしょうか。そこでここからは、債務整理にあたってよくある質問をまとめてみました。

  • 就職・転職に影響はある?
  • 家族や友人・職場に知られることはある?
  • 住宅ローンも債務整理で減額できる?

順番に見ていきましょう。

Q1.就職・転職に影響はある?

債務整理をしたからといって、就職先・転職先に知られることは原則ないため、影響を受けないと言えます。

ただし自己破産をした場合は、一部職業の制限を受けるため、それに該当する場合は知られてしまうと同時に失職の恐れがあります。

Q2.家族や友人・職場に知られることはある?

家族や友人を保証人にしていない限りは、基本的に債務整理をした事実を知られることはありません。

ただし同居している家族の場合、裁判所や弁護士からの郵便物などにより、債務整理がバレてしまうリスクはあります。そのため郵便物を見られないように工夫する必要があります。

なお家族や友人を保証人にしている借金を債務整理した場合は、返済義務が移ってしまうため、それがきっかけでバレてしまうことは理解しておきましょう。

Q3.住宅ローンも債務整理で減額できる?

住宅ローンの債務整理は法律上は可能となっていますが、債権者側が債務整理に応じるメリットは少ないため、認められる見込みはかなり薄いと言えます。

住宅ローンが債務整理に認められない理由として、住宅ローン会社側が抵当権を持っていることが挙げられます。抵当権とは「担保に出す」権利のことです。

つまり債務者が債務整理を行った場合、住宅ローン会社側は住宅を担保にすれば解決してしまいます。

住宅ローンを抱えた家を手元に残したい場合は、対象の借金を選べる任意整理を選びましょう。任意整理なら住宅ローンを除外すれば、家を残しつつ返済の負担を軽くできます。

まとめ

債務整理は内容によって、以下3種類があります。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

上記の中では最も軽いものが任意整理で、重いものが自己破産です。

債務整理の内容によって資産を残せるか否かや、保証人に返済義務が移るかどうかなど、デメリットが大きく異なります。そのためデメリットを把握した上で、債務整理を行うようにしましょう。

債務整理を行えば借金の負担を大幅に軽くできる可能性がある一方で、これまでの生活を手放さなければいけないリスクもあります。

まずは借金の返済を自力でできるかどうか模索した上で、どうしても難しそうな場合に債務整理の活用を検討するようにしましょう。

 

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