債務整理

【やばい】借金が返せないと起こる4つのこと!対処法や弁護士に相談するメリットを詳しく解説

「借金が返せないとどうなる?」
「借金が返せないときにどうすればいいか知りたい」
「借金が返せずどうしようもないときは誰に相談すればよい?」

そんな悩みにお答えしていきます。

借金が返せず、身動きが取れなくて悩んでいる方もいるでしょう。誰に相談すればよいのかわからず、毎日不安な気持ちを抱えて過ごすのは辛いですよね。

しかし、借金が返せずどうしようもないからといって、そのまま放置するわけにはいきません。

そこで、こちらの記事では、以下の内容について詳しく解説していきます。

  • 借金が返せないときに起こりうるケース
  • 借金が返せないときの手順
  • 弁護士に相談するメリット
  • 債務整理の種類
  • 借金が返せずどうしようもない時でもやってはいけないこと

借金が返せないと焦ってしまい、ついよくない方向へ進んでしまうことがあります。

ぜひこの記事を参考に、借金が返せないときに正しい方法を選択できるようにしてみてください。

なお、時間をかけずに判断したい場合は、ライズ綜合法律事務所の無料減額診断の利用がおすすめです。

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借金が返せないとどうなる?起こりうる4つのケース

借金が返せなくなるとどうなるのか、起こりうるケースをチェックしておきましょう。

通常は、以下4つの内容が段階を踏んで行われます。

  1. 電話により支払い催促がくる
  2. 借入先から取り立てや督促状が届く
  3. 遅延損害金が発生する
  4. 財産を差し押さえられる

具体的にどのような催促をされるのか、チェックしてみてください。

1.電話により支払い催促がくる

借金の返済が期日までに確認できない場合、まず電話で催促されるケースがほとんどです。

契約時に登録した電話番号にかかってきますが、無視していると実家や勤務先に連絡がいくことがあります。家族や職場の人に借金がバレることがあるので、避けたいところです。

催促の電話は怖いと思う方もいるでしょう。しかし、怒鳴ることは恐喝行為として法律で禁止されているので、心配することはありません。

通常は、いつまでに支払いできるのかを聞かれます。
もし期日までに支払いが難しいようであれば、正直に伝えれば相談に乗ってもらえることもあります。

支払いできる見込みがないのに、その場をやり過ごすために適当に答えるのは避けましょう。

2.借入先から取り立てや督促状が届く

借金の電話を無視し、滞納が長期間に渡ると借入先から督促状が届きます。

督促状には「借金の一括返済を要求すること」「滞納が続くなら法的措置を取ること」などが記載されています。

督促状は、最終通告書のようなものです。督促状が届いたら、無視してはいけません。

適切な対処法がわからなければ、弁護士や司法書士に相談してみるのもよいでしょう。

3.遅延損害金が発生する

借金を滞納していると、遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、返済が遅れることによるペナルティのようなもので、返済期日が1日でも過ぎれば加算される仕組みです。

遅延損害金の利率は借入金額・借入先により異なりますが、上限は29.2%(利息制限法上限20%の1.46倍)までと法律で定められています。

支払いが遅れれば遅れるほど遅延損害金が発生し、借金の総額が増えていきます。利用規約に記載されている以上、支払いを拒否することはできません。

4.財産を差し押さえられる

督促状が届いても滞納したままでいれば、財産を差し押さえられます。

まず初めに差し押さえられるのは給料です。原則として、給料の4分の1が差し押さえ対象です。

しかし、給料が多いと判断されると4分の1以上が差し押さえの対象となることもあります。
一般的に手取り33万円以上ある場合、超えた金額は全額差し押さえになることも。さらに、ボーナスや退職金・銀行口座も対象です。

銀行口座の差し押さえは、請求額が口座に残っている場合は返済金額のみが差し押さえられます。そのため、銀行口座が使えなくなるわけではありません

 

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借金が返せない場合の対処手順4ステップ

「借金が返せない」とわかった時点で、早めに措置を行うことが大切です。

こちらでは、借金が返せないときの手順を解説します。

  1. 早めに債権者に連絡する
  2. 現状を正しく把握する
  3. 家族に相談する
  4. 弁護士などの専門家に相談する

借金が返せないときの適切な方法が分かりますので、確認してみてください。

1.早めに債権者に連絡する

借金が返せないとわかったら、催促の電話が来る前に自ら債権者に連絡をしましょう。

支払いが遅れることだけでなく、何日までに支払いができるかも伝えておけば、期日までは督促状の送付をストップしてもらえます。

「返済日までにお金が用意できないが、少し期日を延ばしてもらえれば払える」なら、早めに債権者に連絡することが大切です。

2.現状を正しく把握する

借金が返せないとわかったら、まずは現在の状況を正しく把握しましょう。

借金の返済が滞ってしまう人は、あちこちからお金を借りていて、総額でどれくらい借金があるのか把握していないことが多いからです。

以下の内容を、しっかり整理してみてください。

  • どこからいくら借りているのか
  • 毎月の返済日・金額はいくらか
  • 自分の給料は毎月いくらか
  • 毎月の生活にかかるお金はいくらなのか
  • 毎月どれくらいを返済に回せるのか

一度しっかり整理し、なぜ返済できないのか確認しましょう。

毎月いくら返済に回せるのかがわかれば、専門家に相談するときに正しい選択ができるようになります。

3.家族に相談する

借金に悩んでいるなら、まずは身近な家族に相談するのが良いでしょう。返済に悩み、苦しい気持ちを一人で抱え込むのは辛いことです。

家族に相談することで、もしかしたら返済を肩代わりしてくれるかも知れません。

当然ながら「親しき仲にも礼儀あり」ということは念頭に置いておく必要があります。しかし、家族にお金を返すだけなら、高い金利がかかることがないので、返済が長期化しても安心です。

家族にはどうしても言えないなら、友人に話を聞いてもらうのもおすすめです。悩みを口にすることで、何をすべきなのか解決する糸口が見つかるでしょう。

4.弁護士などの専門家に相談する

身近な人に相談できず、借金問題を抱えているなら弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士や司法書士には守秘義務があるので、必ず秘密を守ってもらえます。さらに、借金が返せないあなたを叱るのではなく、具体的な解決策を提示してくれるでしょう。

根本的な解決につながるので、借金を返せずどうしようもない状態なら、専門家に相談してみるのがおすすめです。

 

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借金が返せないときは専門家に相談を!弁護士に相談するメリット

借金が返せないときは、弁護士に相談するのがおすすめです。

その理由を3つ紹介します。

  1. 解決するための最善策を選択できる
  2. 手続きや交渉を行ってもらえる
  3. 生活再建への最短ルートが見えるようになる

借金問題を根本的に解決するために、弁護士への相談を考えてみてください。

1.解決するための最善策を選択できる

借金の悩みは弁護士に相談することで、最善の解決策を提示してもらえます

当然ながら、自分が知らないことは実行できません。
「借金で困ったら自己破産しかない」と一辺倒で考える方も多いですが、専門家の目で見れば他にもっと良い解決策があるということもあります。

間違った選択をしないためにも、弁護士に相談するのが安心です。

2.手続きや交渉を行ってもらえる

弁護士に相談すれば、必要な書類の作成や債権者との交渉を行ってもらえるのもメリットのひとつです。

債権者は取り立てのプロで、交渉にも慣れています。
何も知らない個人で交渉をしても、相手の都合が良いように丸め込まれてしまう可能性もゼロではありません。

弁護士に交渉を依頼すれば、損をすることなく適切な方法で話をつけてもらえるでしょう。

3.生活再建への最短ルートが見えるようになる

借金問題を解決するための鍵となるのは、債務整理を行うことです。

弁護士に相談すれば適切な債務整理手段を選択でき、やるべきことが明確になるため、生活を再建しやすくなります

借金をそのままにしていると、催促の電話や督促状が届き、精神的にも参ってしまいます。
弁護士に相談して債務整理を行えば「このまま借金が返せず辛い一生を過ごすのだろうか」という悩みも少しずつ和らいでいくでしょう。

借金が完済できれば、もう一度人生を立て直すチャンスが得られますよ

 

 

借金が返せないときの債務整理手段4選

借金を返せず困っているなら、債務整理で解決するのが一般的です。

債務整理には4種類あります。

  1. 自己破産
  2. 任意整理
  3. 個人再生
  4. 特定調停

借金問題に悩んでいるなら、どんな手段があるのか確認してみてください。

1.自己破産

自己破産は、裁判所へ破産申立てを行う方法です。免責が認められれば借金の支払いが免除されます。

自己破産しても、生活家電・最低限の現金などごく小規模の財産は残しておけるので、明日の生活には困らないでしょう。

ここまで聞くと「借金がゼロになり、お金も手元に残るならメリットが多いのでは?」と考える方もいるでしょう。

しかし、自己破産すると保証人に支払い義務が生じます。自己破産するときは、保証人や連帯保証人に事前に話しておきましょう。

また、弁護士や税理士・警備などの職業に就いている人は、自己破産手続き期間中に業務を行えないと法律で決まっています
勤め先に交渉して休職させてもらうことも不可能ではありませんが、長引くと解雇されるリスクがあることに注意が必要です。

自己破産すると、官報に名前や住所が記載される上、信用情報機関に5年~10年間事故情報が残ります。

2.任意整理

任意整理は、裁判所を通さずに債権者と交渉する方法です。

あなたの車や住宅などの財産を、必ずしも処分しなくて良いのが特徴の1つ。なぜなら、どの借金・ローンを任意整理の対象とするかを選択できるからです。

実際には、弁護士と債権者が交渉するケースがほとんどです。
3年から5年で完済するから、将来利息を免除してほしいなど和解に持ち込むことを目指します。

なお、自己破産のように、借金を減らしてもらう手続きではない点に注意しましょう。

また、任意整理後は信用情報機関のブラックリストに5年以上掲載されるため、新たな借入やクレジットカードの作成ができなくなるでしょう。

3.個人再生

個人再生は、5000万円以下の借金額で、将来的に安定収入が見込める人に向けた債務整理のひとつです。

借金総額を最大10分の1に減額し、3年から5年で完済を目指します。

家や車などの財産を手放さなくて済む・就業に制限がないので現在の仕事を続けられるという点はメリットです。

しかし、自己破産と同様、保証人や連帯保証人に支払い義務が移ります。

また、裁判所で個人再生が認められると、官報に掲載された上、信用情報機関に5年以上事故情報が記載されます。

4.特定調停

特定調停は、債務者本人が簡易裁判所に申立てを行い、調停委員の立ち会いのもと、債権者と話し合いを行う方法です。

弁護士や司法書士に依頼する金額がかからないので、交渉の費用を抑えたい人におすすめです。

しかし、希望どおりの結果になる保証はありません。
調停が成立しなかった場合は別の債務整理手段を検討する必要があります。

また、個人で司法に仲裁を求めるので、弁護士が作成するような法的書類の準備も自分で行わなければなりません

なお、特別調停になった場合は、信用情報機関に事故情報が5年以上掲載されます。

 

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借金が返せずどうしようもない時でもやってはいけないこと

借金が返せずどうしようもない状態だと「何とかしなければ」と焦って行動してしまい、より事態が悪化することがあります。

こちらでは、借金が返せないときにやってはいけないことを3つ紹介します。

  1. 債権者からの督促を無視する
  2. 返済のためにさらに借金する
  3. クレジットカードを現金化する

借金が返せないときでも、冷静に行動することが大切です。

1.債権者からの督促を無視する

借金が返せなくても、債権者からの督促連絡を無視しないようにしましょう

「お金を返せないから、電話に出ても仕方ない」と考え、無視してしまう人もいます。しかし、督促の電話で相手を罵倒するようなことは法律で禁止されているので、恐れることはありません。

連絡を無視していると、債権者からあなたに対する印象が悪くなります。
家族や職場に連絡がいくことだけでなく、今後交渉を行う際に、こちらの条件を受け入れてくれないリスクもあるでしょう。

まずは電話に出て、誠実に対応することが大切です。

2.返済のためにさらに借金する

借金を返済しなければと焦り、他から新たな借入をするのはNGです。

「片方の借金は返せるのだから、マイナスになることはない」と考える人もいるかも知れません。

しかし、借り入れ先が増えると、翌月以降の返済金額が増えてしまいます。また、お金を借りるとそれぞれ利息が上乗せされるので、借金総額はどんどん増えていきます

借金を返すために借金をすることは「自転車操業」とも呼ばれています。
自転車操業をしてしまう人は、お金に関する認識が甘く、いつまでも借金問題が解決しません。

借金を返すための新たな借金は避けるべきです。

3.クレジットカードを現金化する

クレジットカードの現金化とは、カードごとに設定されたショッピング枠内で金券を購入し、換金する方法のことをいいます。

クレジットカードを現金化する方法は、利用規約で禁止されている行為なので絶対にやめましょう。

現金化がクレジットカード会社にバレた場合、強制解約させられる上、残金を一括請求されてしまいます
たとえバレなくても、結局は翌月以降に利用額を支払う義務が発生するため、根本的な解決にはなりません。

クレジットカードの現金化は自転車操業と同じです。

 

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借金が返せないときは適切に対処しよう!困ったら弁護士に相談を

借金が返せないからと言って、自暴自棄になってそのまま放置したり、新たな借入をして自転車操業に陥ったりしてはいけません。

返済が困難なら、まずは債権者に連絡してから、弁護士に相談するなど然るべき対応を行っていきましょう

実際のところ、借金問題を適切な方法で解決するなら、弁護士に相談するのがおすすめです。

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